歯科医療従事者向けの歯科用インプラント装置紹介

高齢者の自己負担を考える上では、医療制度を巡る歴史の視点も欠かせない。福祉政策を重視した田中角栄首相が1973年、70歳以上の医療費をゼロとする政策を決定したが、高齢者医療費の増加で国民健康保険の財政が悪化したため、1983年にスタートした老人保健制度で70歳以上高齢者の自己負担を1割に引き上げた。その後、後期高齢者医療制度の導入を柱とした2008年度の医療制度改革を通じて、75歳以上の後期高齢者については1割負担、現役並み所得の人は3割負担とした。歯科電解研磨機

一方、70～74歳の自己負担についての議論は錯綜した。解散総選挙が意識される緊迫した政局の中、発足直後の福田康夫政権は2割に引き上げた負担割合を1割に軽減することを決めた。これは政権交代を挟んでも続いたが、2014年4月から段階的に引き上げることとなった。歯面清掃用ハンドピース

こうして見ると、高齢者医療費の自己負担については、老人医療費無料化の影響が今も続いていること、その引き上げが政治的に難しいと見なされていること、そうした中でも自己負担引き上げが段階的に進められている様子を読み取れる。

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