歯科医療従事者向けの歯科用インプラント装置紹介

　沖縄県と市町村で子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」で、多くの市町村が１０月から０～６歳の未就学児を対象に入院・通院ともに、医療機関での窓口無料化（現物給付）を導入するのに向けて、県立６病院を含む県内の医科・歯科の保険医療機関計１１３３施設が窓口無料化に対応する考えであることが分かった。既に対応している施設も含む。１２日に那覇市内であった市町村の担当課長らが参加した会議で、県側が医療機関リストを提供した。（社会部・石川亮太） 歯科電解研磨機

　医科では県内の保険医療機関の約７割の５９５施設、歯科は９割近くの５３８施設が対応可能となる。薬局は県薬剤師会で取りまとめ中。歯面清掃用ハンドピース

　窓口無料化を既に導入している自治体は昨年１月からの南風原町と、今年４月からの宮古島市と北谷町の３市町。那覇市など１０市と２１町村が１０月から導入予定。座間味、渡嘉敷、伊平屋の３村が２０１９年度の予定で、大宜味村と粟国村、渡名喜村、与那国町は「未定」としている。

　県が１０月から導入を予定するのは未就学児の入院・通院の完全窓口無料化で、入院は小学生と中学生の自動償還による無料化を維持する。県の対象を上回る年齢の子どもに助成している市町村もある。

　同日の会議では、窓口無料化の円滑な導入に向けた取り組みや、対象年齢の拡大など導入後の事業拡充について、県と市町村の担当者が意見交換した。

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